こんばんわ

 

今日も、昨日に続いてエスクローAJ(6093)に関連する情報を少し。

 

 

『IT重説』の社会実験の進捗は?

 

国交省では、ある規制緩和についての議論が数年前から行われています。

通称、『IT重説』と呼ばれるサービスです。

 

『IT重説』とは、今まで必ず対面で有資格者から説明を受けなければならなかった重要事項説明書、

これをネットワーク経由で、テレビ電話を通じて説明を受けても良い、とする規制緩和です。

これにより、対面だけに限られる工程がなくなり、ネットワーク上ですべての取引を完了させることができます。

 

IT重説は、既に今年の10月に、賃貸向けでは実施されています。

それは、2015年8月から2017年2月まで行われた1,000件を超える社会実験で、大きな問題が起きなかったこと、顧客満足度も一定程度得られ、利便性が高まることが立証できたためです。

 

しかし、売買向けに関しては、思うように社会実験が進まず、同期間で数件程度でした。

 

 

それもそのはず、社会実験をするうえで、実施企業を募り、300社を超える業者が登録しましたが、実質的に社会実験の中で実施できたのはほとんどが3社の取引で、その3社は賃貸を多く扱う業者であったためです。

 

そこで、賃貸向けは先行的に規制緩和し、売買向けの企業を募り、再度社会実験を開始しました。

 

しかし、その進捗は思うように伸びていないように見えます。

 

今年の2月まで、社会実験の結果は、毎月国交省のHPに更新されてきました。

しかし、売買向けの新たな社会実験が開始された今年の8月から、12月20日ま1回も更新されず、ようやく更新された12月20日には、進捗状況ではなく、新たな社会実験に登録する企業の募集を開始する告知でした。

 

 

『IT重説』とエスクローAJ、影響は・・・

 

一方、この『IT重説』がエスクローAJに及ぼす影響はどうなのでしょうか?

 

エスクローAJは、決算説明資料でもう長いこと『ネット不動産取引』、に対する戦略を公言してきています。

 

元々、エスクローとは、第三者の仲介により取引を保証するサービスです。

ネットワーク上で取引が完結する場合、相手への信頼性が重要になり、個人間取引などになると仲介するエスクローサービスが必須になります。

 

また、エスクローAJは、非対面の決済サービスであるH'OURSや、PC上で署名ができる電子署名サービスなどを手掛けています。

 

まさに、ドストライクな規制緩和なわけです。

 

しかしながら、エスクローAJは今のところ売買の専門業者で、賃貸に関しては手を出していません。

今年の2月の規制緩和決定では、売買も含めた規制緩和が期待されていましたが、売買は先延ばしになってしまいました。

 

その進捗が、いまいちよくなさそう、というのが今の状態であります。

 

業績にマイナス寄与するようなことはありませんが、大きく飛躍しそうな規制緩和だけに、早いこと実施されることが期待されます。

 

 

 

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